令和６年度JRA畜産振興事業 農場での動物用医薬品使用情報収集還元事業において作成した、「全国的な電子的システム等における効率的な動物用医薬品の使用情報の収集と活用及びその普及に関する提言（2025年3月）」の公表
令和６年度JRA畜産振興事業 農場での動物用医薬品使用情報収集還元事業において作成した、「全国的な電子的システム等における効率的な動物用医薬品の使用情報の収集と活用及びその普及に関する提言（2025年3月）」を公表します。
（背景と経緯）
農場では，家畜の健康を守り，安全な畜産物を安定的・持続的に生産していくために抗生物質等の動物用医薬品が使用されています。その一方で、抗菌性医薬品（抗菌剤）は使用により薬剤耐性菌が発生し、ヒト・動物・環境に悪影響を及ぼすため、その対策は全世界的な喫緊の課題です。
畜産分野での薬剤耐性菌対策としては、農場において飼育動物の適切な飼養管理を行い、抗菌剤を適切に使用し、使用量を削減することが非常に有効であり、欧米では動物用医薬品の農場における使用量の把握を含めた様々な施策を実施することにより、抗菌剤使用量の削減に成功しています。
日本においては、2023年4月に改訂された「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン2023-2027」において、畜産分野の動向調査・監視目標として「畜産分野の動物用抗菌剤の農場ごとの使用量を把握するための体制確立」と使用量の削減目標値が設定され、この目標達成のために、農林水産省は、動物用要指示医薬品の指示書の使用量把握できる電子指示書システム※の運用を令和７年度より開始します。
私たちは、農林水産省のシステムをより有用なものとし、多くの方々に活用していただくことを目的として、令和２年度～６年度の２つの日本中央競馬会（JRA）畜産振興事業の中で開発した電子指示書システム（プロトタイプ）の実証試験、動物用医薬品使用量把握の先進的な取り組みを行っている各国・地域についての調査、国内の畜産関係者・有識者からのご意見等に基づき、本提言を作成しました。
この提言が、今後の日本の農場における動物用医薬品使用情報の収集、活用及び普及のために役立つことを強く希望しています。
※農林水産省の電子指示書システムについては、農林水産省ホームページに掲載されている「電子指示書システムの利用申請をお考えの皆様へ（対象：畜産分野）
Comentarios